セゾン債権回収とは？知っておきたい基礎知識
「セゾン債権回収」という会社名を耳にしたことはありますか？
クレジットカードの「セゾン」は有名ですが、「セゾン債権回収」となると、「何をしている会社なんだろう？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。今回は、セゾン債権回収とはどんな会社なのか、その基本情報をわかりやすく解説します。
セゾン債権回収は信頼できる正規の会社
セゾン債権回収株式会社は、クレジットカードで有名な「クレディセゾン」のグループ会社です。法務大臣から正式に許可を受けた、債権回収の専門会社として事業を展開しています。
1994年に設立され、従業員数は約575名。東京・池袋のサンシャイン60の53階に本社を構え、新潟、埼玉、大阪、東京に複数の拠点を持つ、国内トップクラスの規模を誇る企業です。
2000年6月に法務大臣の許可（許可番号：第34号）を取得しており、20年以上にわたって債権管理回収業務を行ってきた実績があります。
そもそも「債権回収会社」とは？
セゾン債権回収のような会社は、「債権回収会社」または「サービサー」と呼ばれています。では、債権回収会社とは具体的にどんな役割を担っているのでしょうか。
債権回収会社とは、銀行やクレジットカード会社、リース会社などの金融機関から依頼を受けて、返済が滞っている借金の回収業務を代行する専門会社のことです。
実は、こうした業務は以前、弁護士しか行うことができませんでした。しかし、1990年代のバブル経済崩壊後、金融機関には膨大な不良債権が積み上がり、その処理が社会的な課題となりました。そこで国は「債権管理回収業に関する特別措置法（通称：サービサー法）」という法律を制定し、厳しい審査をクリアした民間の専門会社が債権回収業務を行えるようにしたのです。
つまり、債権回収会社は国が認めた、法律に基づいて運営されている正当な事業者なのです。
セゾン債権回収の事業内容
セゾン債権回収は、元の債権者（お金を貸した側）に代わって、様々な方法で債権の管理・回収を行っています。
基本となるのは、電話や郵便での支払い案内です。督促状を送ったり、電話で連絡を取ったりして、支払いを促します。
また、連絡が取れない場合には、自宅を訪問して居住確認を行う「現地調査」も実施しています。ポストへの手紙の投函や、必要に応じて近隣への聞き込みなども行うことがあります。
さらに、長期間支払いがない場合は、裁判所に訴訟を起こすなど、法的手続きに移行することもあります。
このように、セゾン債権回収は段階的なアプローチで債権の回収業務を行っており、単なる取り立てだけでなく、債権管理に関する幅広いサービスを提供しています。
どんな債権を扱っているのか
セゾン債権回収が扱う債権は多岐にわたります。
主なものとしては、金融機関の貸付債権、クレジットカードやリース契約に関する債権、保証契約に基づく求償債権などがあります。取引先としては、銀行、クレジットカード会社、リース会社、保証会社のほか、官公庁や独立行政法人なども含まれています。
つまり、セゾン債権回収は様々な業種の企業や組織から債権回収業務を受託しているのです。
債権譲渡という仕組み
セゾン債権回収の業務を理解する上で重要なのが、「債権譲渡」という仕組みです。
債権譲渡とは、簡単に言えば「借金の権利を売る」こと。元の会社（例えばA銀行）が「この債権の回収は難しい」と判断すると、セゾン債権回収のような専門会社に債権を売却するのです。
債権が譲渡されると、お金を返してもらう権利はセゾン債権回収に移ります。そのため、借りた本人は元の会社と直接やり取りした記憶しかなくても、セゾン債権回収から連絡が来ることがあるのです。
この仕組みは法律で認められた正当な手続きであり、債権譲渡が行われた場合は、譲渡を受けた会社（この場合はセゾン債権回収）が正式な請求権者となります。
まとめ
セゾン債権回収株式会社は、法務大臣の許可を得た正規の債権回収会社です。クレディセゾンのグループ企業として、20年以上の実績を持ち、国内トップクラスの事業規模を誇っています。
債権回収会社という業態は、バブル崩壊後の不良債権処理を効率的に進めるために国が法整備を行い、認められたものです。セゾン債権回収は、この法律に基づいて、金融機関などから委託を受けたり債権を譲り受けたりして、債権の管理・回収業務を専門的に行っています。
債権回収というと少し怖いイメージを持つかもしれませんが、法律に則って適切に運営されている企業であることを理解しておくと良いでしょう。