セゾン債権回収から「受託通知書」が届いた場合の対処法

セゾン債権回収から「受託通知書」が届いた！無視は危険？対処法を分かりやすく解説

ある日突然、セゾン債権回収株式会社から「受託通知書」という書面が届いたら、驚きと不安でいっぱいになりますよね。

過去にクレジットカードの支払いが遅れたり、借入金の返済が滞ったりした経験に心当たりがある場合、この通知は決して無視してはいけない重要な連絡です。

この記事では、セゾン債権回収から「受託通知書」が届き、どう対応すればいいのか分からず困っている方に向けて、以下の点を分かりやすく解説します。

• セゾン債権回収とはどんな会社なのか
• 「受託通知書」が持つ法的な意味
• 通知書が届いたらまず何をすべきか
• 具体的な状況別の対処法

この記事を読めば、「受託通知書」がどういうものかが分かり、冷静に、そして適切に行動できるようになります。

セゾン債権回収とは

まず知っておいていただきたいのは、セゾン債権回収株式会社は、法務大臣から正式な許可を得て債権の管理回収業務を行っている「債権回収会社（サービサー）」だということです^[1]。そして、クレジットカードで有名な株式会社クレディセゾンのグループ会社でもあります。

国が認めた正規のルールに則って、借金の回収業務を行っている会社です。

封筒の特徴

セゾン債権回収からの通知は、一般的に以下のような外観で届きます^[4]。

• 黄色や緑色の窓付き封筒：目立つ色の封筒が使われることが多いです。また、ピンク色の封筒で届くケースも報告されています。
• 「重要」「親展」の表記：封筒に四角囲みで「重要」「親展」と記載されています。
• セゾンサービサーのロゴ：封筒に「セゾンサービサー」というロゴ文字が入っています。
• 普通郵便：多くの場合、普通郵便で送られてきます。

このような特徴的な封筒で届くため、一目で債権回収会社からの通知だと分かるようになっています。

「受託通知書」が意味するものとは？

それでは、本題である「受託通知書」とは一体何なのでしょうか。これは、あなたがもともと借入をしていた会社（これを「原債権者」と言います。例えば、クレジットカード会社など）が、「セゾン債権回収に、債権の回収業務を委託しましたよ」ということを知らせるための正式な通知です。

ここで重要なのは、「債権者（お金を返す相手）が変わったわけではない」という点です。

よく似た言葉に「債権譲渡通知書」というものがあります。この二つの違いを理解しておくことが大切です。

「受託通知書」が届いた場合、あなたはまだ元の債権者に対して返済義務を負っていますが、今後の連絡や取り立ての窓口はセゾン債権回収が担当することになります。

なぜこのような通知が届くのかというと、多くの場合、あなたが原債権者への返済を長期間にわたって延滞してしまっているため、原債権者が自社で回収するのを諦め、回収のプロであるセゾン債権回収に業務を依頼した、という背景があります。

通知書が届いたら、まず確認すべき4つのこと

通知書を前にして慌てて電話をかける前に、まずは書面の内容を冷静に確認しましょう。確認すべきは以下の4つのポイントです。

1. 原債権者名: 「譲渡者」や「原債権者」といった欄に記載されている会社名を見て、どこからの借金に関する通知なのかを確認します。クレディセゾンだけでなく、りそなカードやトヨタファイナンスなど、他の会社のケースもあります^[2]。
2. 最終返済日: いつ最後に返済したか、あるいはいつから延滞しているかを確認します。これは後述する「時効」に関わる重要な情報です。
3. 請求金額: 元金、利息、そして延滞によって発生した「遅延損害金」の内訳を確認しましょう。
4. 連絡先: 今後の問い合わせ先として、セゾン債権回収の担当部署や電話番号が記載されています。

【状況別】具体的な対処法

内容を確認したら、ご自身の状況に合わせて以下の通り対処しましょう。

ケース1：請求内容に納得でき、すぐに支払える場合

請求されている金額をすぐに支払える場合は、通知書に記載されている連絡先に電話し、支払いの意思を伝えてください。担当者の指示に従って、指定された口座に振り込みましょう。

ケース2：一括での支払いが難しい場合

「全額を一括で支払うのは難しい…」という場合は、分割での支払いが可能か相談してみましょう。ただし、安易に電話をかけ、「少しなら払えます」といった発言をすると、「債務の承認」とみなされ、後述する「時効」の権利を失ってしまうリスクがあります。ご自身で交渉するのに不安がある場合は、行動を起こす前に専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

ケース3：最後の返済から5年以上経過している場合

もし、最後に返済した日（または契約日）から5年以上が経過している場合、その債務は「消滅時効」を迎えている可能性があります。時効が成立すれば、法的に返済する義務がなくなります。

ただし、時効は時間が経てば自動的に成立するわけではなく、「時効の援用」という意思表示を内容証明郵便で送る必要があります。また、時効が中断・更新されているケースもあるため、自己判断は非常に危険です。時効の可能性があると感じたら、絶対に自分で連絡はせず、すぐに弁護士に相談してください^[3]。

ケース4：どうやっても支払いの目処が立たない場合

借金額が大きすぎて、分割でも支払っていくのが困難な場合は、「債務整理」という法的な手続きを検討する必要があります。任意整理、個人再生、自己破産といった方法があり、弁護士に相談することで、あなたの状況に最も適した解決策を見つけることができます。

絶対に無視してはいけない理由

通知を無視し続けると、状況は悪化する一方です。

• 遅延損害金の増加: 返済が遅れれば遅れるほど、年率の高い遅延損害金が雪だるま式に増えていきます。
• 一括請求: 分割で支払う権利を失い、残っている借金全額の一括返済を求められます。
• 法的手続き（裁判・差し押さえ）: それでも無視を続けると、最終的には裁判所に訴えられ、給与や銀行口座などの財産が強制的に差し押さえられてしまう可能性があります^[3]。

まとめ：一人で悩まず、まずは専門家に相談を

セゾン債権回収からの「受託通知書」は、法的な手続きにのっとった正規の通知であり、決して無視してはいけない重要なサインです。これは、あなたの借金問題が次の段階に進んでしまったことを示しています。

ご自身で判断して連絡をしてしまうと、かえって不利な状況に陥ってしまうことも少なくありません。特に、時効の可能性があったり、返済が困難だったりする場合には、その道のプロである弁護士に対応を任せるのが最も安全で確実な解決策です。

多くの法律事務所では、借金問題に関する無料相談を実施しています。一人で抱え込まず、まずは専門家の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。